これって犯罪!?パパ活が違法になる場合を徹底解説

2018/10/10

パパ世代の男性と食事やデートをするだけでお金がもらえるパパ活。 最近流行っているからと気軽な気持ちで行うと、法に触れる恐れもあることをご存知でしょうか? 今回は、パパ活が違法になるパターンをご紹介します。
これって犯罪!?パパ活が違法になる場合を徹底解説

最近若い女性の間ではやっている「パパ活」。


お金に余裕のあるパパ世代の男性と食事やデートをすることで、お金を得ることができるというもの。


女性にとっては、タダで高級なお店に行けるうえにお金も稼げます。


男性にとっては、若くて綺麗な女性と束の間のひと時を過ごすことができます。


しかし、やっていることを漠然と見ると、「援助交際」や「売春」と似ている印象を受けることも実際はあります。


もちろん「援助交際」や「売春」は違法ですが、「パパ活」は法に触れるのでしょうか?


正しい知識を身に着けて、パパ活をする際にはトラブルに巻き込まれないようにしましょう。



そもそもパパ活は違法なのか、合法なのか

まず最初に前提として挙げておかないといけないのは、「パパ活」という行為の合法性ですよね。

そもそもこの行為自体が合法なのかというのは、気になるところです。

はたから見れば「援助交際」や「売春」と似たようなもので、女性が自身の若さという性的価値を男性に提供しているという解釈をすると違法行為に見えるでしょう。

しかし、「援助交際」や「売春」とは異なり、「パパ活」というポップなネーミングによって、気軽な印象も受けます。

いったん立ち止まって、パパ活の合法性について考えていく必要があります。



パパ活は売春に該当するのか?

まずは、パパ活は売春に該当するのかという点について考えていきましょう。

簡単に言えば、お金を貰って肉体関係をもつと売春にあたります。

パパ活にもお金を受け取るという要素もあります。

食事だけをするものもあれば、肉体的な関係を結ぶケースも考えられます。

食事だけの関係であればもちろん売春には該当しませんが、肉体的な関係を結んだ場合はどうなのでしょうか。

結論から言えば、肉体的な関係を伴うパパ活は売春に該当します。

これは「売春防止法」という法律によって規制されています。

しかし、この売春防止法の刑事罰の対象が売春行為を「勧誘した人」「斡旋した人」となっており、ここにパパ活の当事者は該当しません。


つまり、肉体的な関係を伴うパパ活は、違法だが、刑事罰には該当しないということになります。

なんともグレーな解釈ですね。


色々と問題はあるかもしれませんが、肉体的な関係を伴うパパ活の法的なリスクは少ないといえるでしょう。



パパ活が違法となるケースは? ①女性側が18歳未満だった場合

パパ活では、若い女性と中年男性がマッチングして行われる行為でもあります。

一般的には、若い女性ほど価値があると考えられます。

そのため未成年は高額のお手当をもらえることが多いのですが、その場合に違法性のリスクがあります。

それは相手の女性が18歳未満だった場合となります。

このケースにおいて、パパ活を行ってしまうと「児童ポルノ法」に触れるケースがあります。

また、18歳未満の女性と金銭のやりとりとともに肉体関係を持つと、「児童買収」に該当し懲役刑が科されることもあります。

パパ活のマッチングでは、もちろん18歳未満の利用は禁じていますが、それでも年齢を隠した女性とマッチングリスクは多々あります。

18歳未満の女性が年齢を上に誤魔化していた場合、かなりのリスクを背負うことになりますので注意が必要です。




パパ活が違法となるケースは? ②男性側が既婚だった場合

女性が18歳未満だった場合以外にも、パパ活が違法となるケースがあります。

それは、お相手の男性が既婚者だった場合です。

男性側が既婚の状態でパパ活を行うと、法律上の「不貞行為」に該当する可能性があります。

既婚男性と肉体関係を持った場合、「不貞行為」と見なされます。

そして、離婚に伴う慰謝料などに関しては、離婚事由のある男性だけが支払うのではなく、不貞行為の相手である女性にも請求されることがあります。

軽い気持ちでパパ活をやっていたら、相手が既婚者で、それが相手の妻にバレて慰謝料を請求されるというケースも考えられます。

せっかく若さをお金に換えていたのに、逆にお金を失ってしまっては本末転倒ですよね。

パパ活をするときには、相手男性が既婚か独身かを確実に把握するように心がけて既婚者とは付き合わないことをおすすめします。



違法なパパ活で気をつけたい3つのポイント

パパ活についてその他の違法行為との違いや、パパ活によって違法になってしまうケースをご紹介しました。

ここまでで大切なことを3つにまとめると

①性行為を伴うパパ活は売春=違法だが、刑事罰はない

②18歳未満の女性とのパパ活は「児童買春防止法」「児童ポルノ法」で違法

③既婚男性とのパパ活は、「不貞行為」で違法

となります。

なので、合法的にパパ活をやるためには、

男性側は独身であること、

女性側は18歳以上であることが求められます。

ですが、法律上グレーな行為であることは、議論の余地があるでしょう。

パパ活によるトラブルが生じることも考えられますし、法律違反と同様のリスクがあることも考えられます。

パパ活を行うのは、本人の自己責任かもしれませんが、ポップなネーミングに惑わされずに、しっかりと考えたうえで行うことをおすすめします。



パパ活利用者によくあるトラブルを確認!

ここでは、一般的なパパ活に潜む違法性以外の面で、パパ活に伴うトラブルについて解説していきます。

金銭と性のやり取りですから、相応のリスクがあることを認識しておかなければいけません。


①金銭トラブル

これが最も多いトラブルかもしれません。

事前に約束をした金額と実際に会って請求された金額が異なったり、金額以上のことを求められるなど注意が必要です。

パパ活における相場や、自分の顔を鏡で見たときの市場価値などをよく考えたうえで、妥当な価格設定をすることが求められます。

何に対していくら支払うなどの項目をしっかりと決めて、あいまいな部分がないようにしましょう。


②ドタキャン

パパ活に多いのがドタキャンです。

男性側からも女性側からもよくあるので、しょうがないとして割り切るしかありません。

女性側からしてみれば、服とメイクに気合いを入れて交通費をかけて来たのに、何もなく帰るのは非常に残念なことです。

この点は、マッチングした相手次第ですので細かい連絡を取るなどして未然に防ぎましょう。
このようなトラブルはパパ活をやっていく上では、容易に考えられるものではあります。

いかに問題を避けてパパ活を行っていくかが重要です。

マッチングアプリなどを吟味しながら、トラブルのないパパ活を目指しましょう。


まとめ

今回は、パパ活が違法となるケースについてご紹介しました。

パパ活は、合法なパターンと違法なパターンに分かれます。

よく確認したうえで慎重にパパ活をしましょう。

パパ活は気軽に行えるイメージが強いです。

しかし、実はこういった法的リスクがあるということは事前に理解する必要がありますね。



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